2018-06-04 第196回国会 参議院 決算委員会 第7号
もう一つの国交省の官民ファンドですが、耐震・環境不動産形成促進事業について伺います。これ昨年も決算委員会で伺わせていただきました。 平成二十八年度決算での資本金等に対する実支援額の割合は二三・六％と低いですが、その後、少し頑張られたようでして、平成三十年四月末現在では四四・九％まで伸びていますけれども、その案件を見ますと、これほとんど都市部の案件です。
もう一つの国交省の官民ファンドですが、耐震・環境不動産形成促進事業について伺います。これ昨年も決算委員会で伺わせていただきました。 平成二十八年度決算での資本金等に対する実支援額の割合は二三・六％と低いですが、その後、少し頑張られたようでして、平成三十年四月末現在では四四・九％まで伸びていますけれども、その案件を見ますと、これほとんど都市部の案件です。
○国務大臣（石井啓一君） 耐震・環境不動産形成促進事業は、全体としては実績が上がりつつあるところではありますが、地方においてこの事業の活用を図ることは重要でありまして、これまでに全都道府県をカバーする百八十五の金融機関とのパートナー協定を締結し、地域の金融機関との連携を図っております。
それでは次に、耐震・環境不動産形成促進事業について伺いたいと思います。 資料四なんですけれども、資料四が概要になっていますけれども、老朽したり、また低未利用な不動産について、国が民間投資の呼び水となるリスクマネーを供給することによって良質な不動産の形成を促進するという、要は官民ファンドであります。
○政府参考人（谷脇暁君） 今御指摘ございました耐震・環境不動産形成促進事業につきましては、耐震・環境性能が不足している老朽化したビルなどにつきまして、耐震性、省エネに優れたビルへの改修、建て替えを促進する事業でございます。 事業の目標といたしましては、基金から国費三百億円を原資として、十年間で対象事業へ出資するということとしてございます。
それは国交省とそれから環境省のファンドなんですが、耐震・環境不動産形成促進事業のファンドです。老朽化した建物を耐震化したりとか、あとは環境対応するというような改修を行うための事業促進のファンドですけれども、これも平成二十四年度の一般会計で予算が付けられました。けれども、ファンドはまだできていません。
耐震・環境不動産形成促進事業、これは老朽化したビルなどについて、耐震性や省エネに優れたビルへと改修、建て替えを促進する事業でございます。地域の活性化にも有効なものであり、潜在的な需要は極めて大きいものというふうに認識してございます。 この事業につきましては、本年七月にプロジェクトに携わりますファンドマネジャーの募集を行ってございます。十社が応募してきてございます。
その最初の一つが官民イノベーションプログラム、二番目が株式会社海外需要開拓支援機構、三番目が耐震・環境不動産形成促進事業ということになっております。
ただいまお話のありました、補正予算で創設いたしました耐震・環境不動産形成促進事業は、国が民間投資の呼び水となる資金供給を行うことによりまして、民間資金やノウハウを活用いたしまして、耐震・環境性能を有する良質な不動産の形成を促進し、地域の再生、活性化に資するまちづくりを推進しようというものでございまして、この事業の趣旨は、まさに今回の法改正の趣旨と軌を一にしていると考えております。